葬儀関係の費用

交通事故の葬儀関係費用などの損害賠償金と弁護士基準

交通事故に遭って被害者となったら加害者に被った損害によって損害賠償金を請求できます。
交通事故の損害賠償金は、事故で負った怪我の度合いなどによって計算の仕方に基準があります。
裁判基準は弁護士基準ともいい、交通事故により被害者が被った被害の大きさや状況などについて裁判で立証して、その被害が認定されたときに損害賠償金を算定するのに使う基準の事です。

裁判所が認定した損害賠償金の金額になるため、被害に見合った損害賠償金を算定するには一番適している基準になります。
慰謝料の金額が確定するのは、交通事故で負った怪我が完治するか、後遺症が症状固定と診断された時点になります。
被害者は弁護士基準を使って慰謝料を請求することが可能ですが、弁護士基準は原則的に裁判を経て認定されたときの慰謝料の金額になります。
裁判で認定されるためには、弁護士に依頼して証拠を集め主張の正当性を証明することが必要です。

交通事故の損害として被害者が賠償金を請求することが可能なのは、交通事故と因果関係が認められる損害だけです。
大まかに分類すると精神的な損害と経済的な損害の二つに分けられます。
経済的な損害とは、交通事故で負った怪我の治療費や通院費だけでなく、会社を休んだ分の休業補償や車両の修理費なども含まれます。

もしも被害者が亡くなってしまったときや後遺症が残ってしまったときには、葬儀関係費や生きていたり健常だったときに得られたであろう逸失利益なども含まれます。
被害者が亡くなったときの葬儀関係費は被害者の遺族が請求します。

精神的な損害は交通事故により被った精神的な苦痛や肉体的な苦痛のことで、この苦痛を償う損害賠償金を慰謝料といいます。
交通事故で負ってしまった怪我の治療の為に、会社を休まざるを得なくなったときには、出社していれば得られたであろう収入に相当するお金を休業補償として賠償金を請求できることがあります。

休業補償は必ず全ての金額を請求できるという訳にはいきません。
通勤しているときや勤務中などに交通事故に遭遇したときには、労働災害補償を申請することが可能です。
労働災害補償で七割の休業補償給付を受け取ることができたときは、残りの三割だけを請求できます。

そして、通院したり入院したりして会社を休んでいた期間中も会社から給与が支給されていたときには請求することは不可能です。
休業補償は、原則として実際に会社を休んだ分を補償するものです。
金額の計算は一般的に、一日分の収入に会社を休んだ日数を乗じて計算します。
会社を休んだ日数は、怪我が完治するか、後遺症が症状固定と診断されるまでに実際に会社を休んだ日数で計算されます。”