付帯契約

交通事故の示談に役立つ保険の弁護士特約という付帯契約

交通事故の加害者が加入している保険会社から示される損害賠償金額は、裁判を通して示される損害賠償金額を大きく下回っていることがほとんどで、たくさんの被害者が適正な損害賠償金を貰っていないというのが実情です。
大手保険会社が示している損害賠償金額だからと、適正な損害賠償金額だと思い込んでしまっている場合が多いです。

被害者や被害者の遺族にとって、加害者が加入している保険会社と交渉すること自体が非常に精神的な苦痛を伴います。
弁護士に示談交渉を依頼する事で、精神的な負担が軽くなるだけでなく、損害賠償金を保険会社の言い値で妥結して不利益を被る事を防ぐことが可能です。
交通事故の損害賠償金は、弁護士に任せることによって増やせることがとても多いです。

任意で加入する自動車保険には弁護士特約という付帯契約があります。
この特約は、弁護士費用等補償特約という正式名称で、加入者が交通事故で受けた被害の損害賠償金を請求するときに負担した弁護士費用を、限度額はありますが保険金で補填してくれる保険の付帯契約のことです。

一般的にこの付帯契約を付けていると、通常三百万円までの費用が支払われます。
今では、ほとんどの損害保険会社の付帯契約として付けることが可能です。
この特約では一度の交通事故で、法律相談費用については十万円までで、示談や訴訟にかかる費用については三百万円まで支払われるのが一般的です。
三百万円を超える費用が発生するのは、交通事故全体の約二割ぐらいと言われていて、ほとんどの交通事故が補償できます。

自動車保険には、営業スタッフが勧められるコースにあまりよく保険について理解しないまま加入してしまうケースがありますが、
そんな時には、せっかく加入している保険に弁護士費用特約が付いていても、付いていたことを知らなかったという人がたくさんいます。
この特約が使えるかどうかは、保険会社にその特約が付いているかを前もって確認した上で、実際に交通事故について相談する弁護士にこの特約が使えるかどうかも確認する必要があります。

この特約が適用できる範囲は、その保険の加入者本人と加入者の家族も含まれるのが一般的です。
加入者の家族とは、加入者の配偶者と、加入者か加入者の配偶者と同居している親族、加入者か加入者の配偶者と別居している未婚の子が該当します。
またこれらに該当していなくても加入者の自動車に搭乗していた人も保険の内容によっては適用されることがあります。”