弁護士費用特約を

交通事故の被害者か家族の保険に弁護士費用特約を

交通事故に遭って被害者になったときは、早目に弁護士に依頼したほうが良いです。
交通事故で発生する損害賠償金の交渉に、加害者側の人間が出てくるのは加害者本人ではなく加害者が加入している自動車保険会社の交渉スタッフになります。
一般的に、被害者の過失がゼロだったときは、被害者が加入している自動車保険会社のスタッフに示談の交渉を依頼できないため、加害者側との示談交渉については被害者自身が行うことになってしまいます。

どうして過失がゼロのときには、示談の交渉を加入している保険会社に依頼できないのかというと、基本的に自動車保険は交通事故で被害を与えてしまった人に賠償するためのもので、加害者側に賠償する必要がない十対ゼロの交通事故は、被害者が加入している保険会社は示談の交渉に介入することが不可能だからです。
また、被害者が加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば、その保険会社が介入する事ができます。

弁護士費用特約とは、加入者が交通事故に遭遇して加害者と示談の交渉をするときに弁護士依頼して発生した費用を支払うというものです。
この特約があると、費用の心配をすることなく弁護士に示談交渉を依頼することが可能です。
また、行政書士や司法書士に依頼して発生した費用を補償することもあります。

この特約を付けているのは、保険の加入者全体の0.1%にも満たないほどわずかです。
この特約は、被害者がせっかく保険にこの特約が付いていても付いている事を知らなかったり、忘れていたりする人もたくさんいます。
また、被害者自身の保険にこの特約が付いているかは確認しても、家族の保険にこの特約が付いているかは確認していなかったり、家族の保険にこの特約が付いているのに利用できること自体を知らない人もたくさんいます。

保険会社の約款次第ですが、一緒に同居する親族が加入している保険の特約や、被害者が未婚者の場合は別居している両親が加入している保険の特約が利用可能なことがよくあります。
家族が加入している保険の特約が利用可能かどうかを保険会社に確認しておく必要があります。

交通事故の慰謝料を裁判基準で計算すると高額にはなるのですが、裁判基準で計算した慰謝料の請求を認定してもらうためには、その慰謝料の根拠を証明する必要があります。
被害者が加入している保険に付いている弁護士費用特約を使って、弁護士に慰謝料の根拠の証明を依頼することも可能です。”