老人が亡くなる

老人が亡くなる交通事故の慰謝料の弁護士基準

近頃は老人が交通事故で被害を被る事が多くなってきています。
老人の被害者が重傷の怪我を負ったり亡くなってしまう事もあります。

交通事故の慰謝料には、被害者が亡くなったときに発生する死亡慰謝料や、被害者が怪我を負って入院したり通院したりしたときに発生する入通院慰謝料、怪我の治療を施しても後遺症が残ったときに発生する後遺障害慰謝料があります。

交通事故により被害者が亡くなってしまったときは、亡くなったことで負う精神的な苦痛に対して死亡慰謝料を請求することが可能です。
被害者の遺族も被害者が亡くなったことで精神的な苦痛を負いますので、その精神的な苦痛に対して死亡慰謝料を請求することが可能です。

交通事故で発生した慰謝料の金額を計算するために幾つかの基準を基に計算しますが、被害者が亡くなってしまった場合は法廷で争われる事が多いので弁護士基準が使われることが多いです。
弁護士基準は、裁判の判決で金額が決定されることを前提に定められた基準になります。
裁判所が被害者を補償するのに妥当である認定された損害賠償金額となるため、被害者に支払われる損害賠償金として弁護士基準で計算した損害賠償金が妥当な金額になります。

弁護士基準で定められている死亡慰謝料は、家族の経済的な生計を支える一家の支柱が亡くなった場合は二千八百万円、家族の家事などを一手に担う一家の支柱の母親や配偶者が亡くなった場合は二千四百万円、それ以外の家族の方が亡くなった場合は二千万円から二千二百万円となっています。
また、この基準が定めているのは死亡慰謝料の一定の目安であり、遺族の事情や心情をくみとって増やしたり減らしたりされるものであるとも定められています。

家族の老人が亡くなった場合はそれ以外の家族の方が亡くなった場合の死亡慰謝料が適用されます。
死亡慰謝料には被害者本人の精神的苦痛に対する慰謝料と被害者の遺族が負う精神的苦痛に対する慰謝料の二つがありますが、この基準で定めている死亡慰謝料はこれら二つの慰謝料の総額であると定められています。

交通事故は、いつも同じ条件で起こるものではありません。
基準で定められている慰謝料はあくまでも参考金額として、そのときの交通事故被害者の事情や状況を考慮した上で慰謝料を計算する必要があります。
加害者が加入している保険会社からは、その保険会社で定めた基準を基に慰謝料額が示されますが、いつも弁護士基準で計算した慰謝料より低額になります。
保険会社は定める基準には法的効力はないため、弁護士に協力していただいて妥当な慰謝料を受け取る必要があります。”